地図屋の支店へ視点を引越し

わたくし地図屋が地図屋から転職してちょうど１ヶ月が経ちました。早いものです。

さて転職を機にこのブログもココログから楽天ブログへ引越しすることにしました。

新しいブログは「地図屋の支店の視点」です。

是非引き続きご購読いただければ幸いです。

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地図屋の転職

さて、今日この日このタイトルでエントリーしたので、私の近くの人には私の正体がわかってしまうことと思います。

私は本日付で地図屋を退職いたしました。

これまで私は地図屋のマーケティングで「地図屋の価値」というものを考えてきました。地図屋の価値は地図の世界を離れてこそ価値が出るものだということは、私の持論であり、それを自分の身をもって実践したということです。

地図調製業協会のメンバーが次々に倒産し、地図屋が斜陽の業界となっている現状は、地図業界という従来型の旧態依然とした環境そのものにあると私は思っています。

そんな業界の中にあって一中小企業の地図屋が、ランチェスターだのドラッガーだのという経営学の王道の手法を用いて、あるいはそのような手法の応用である経営コンサルタントの力を借りて頑張ったところで、一筋縄ではうまくいくはずがないと主張してきました。まずは業界の枠を超えて、従来とは別の市場に足がかりをおかないことにはそのような王道的経営改善手法も役に立たないわけです。

しかし、地図屋の強みは地図を作ること以外あり得ません。専門領域である地図を調製するノウハウは根底のところでは他者がそう簡単に参入できるものではありません。だからそれが地図屋の価値になるわけです。

つまり問題は地図屋が地図業界の枠を超えて、地図屋の価値を高く売るシステムを構築することにあります。地図屋の価値を金に変換し、商売として永続させる仕組みです。本来、地図はあらゆる媒体で使い勝手がよく、しかも万人に必要と認知されているコンテンツのはずです。

と、ここまでは見えてきたわけですが、ここからがうまくいかない。ここから先の構想があればそれに向かって経営方針の舵を切ればいいわけです。地図屋で８年以上も勤めてきた今の私であれば、自分の会社の経営に影響を与えることもやり方によっては可能だと思ってきました。

しかし、結局そんなうまい構想はなかなか思い浮かばないわけです。いや浮かばないわけではない。例えば、市場ということを考えれば、日本の地図をあらゆる外国語で作成し、外国の企業を相手に地図調製をすればいいわけです。日本の都市の詳細地図を欲しがっている企業はおそらく国内のそれと比べれば何倍もいることでしょう。しかしこれには販売チャンネルと外国語による営業力が必要になります。また事業計画を立てるにしても市場が大きすぎどこまで広げればどの程度の予算規模になり、どれくらいの収入になるのか、どこから手をつけていいのかさえわかりません。やってみる価値はあるかも知れませんが、リスクが大きすぎ、一中小企業ではとても手に負えません。おそらくいくつかの地図調製業者が手を組んで、もしくはまったく異業種の他社と手を組んで、それぞれが持つコネクションや外国語ノウハウを共有することでリスクも分散され、現実味が沸いてくると思いますが、そこまで調整するほど私も辛抱強くありませんでした。

このように事業規模の大きいものに対して、他社と協働して事業をするという考えがないのもこれまでの地図業界です。中小の地図会社はほぼすべてオーナー経営であることもその要因ですが、いわゆるパラダイス鎖国と同じ現象で、業界内で小さなパラダイスを形成してしまっており、同業者同士が談合し、もしくは他業種を排除することを長年行ってきたツケがここに来て大きな足枷となっていることに気づいている業界人自体が少ないのが目も当てられない現状です。

というわけです、私は私の構想を実現すべく地図業界を飛び出す決意をしました。といっても外国に地図を売る構想ではありませんので･･･念のため。地図業界の枠を飛び出したところに地図屋の価値があるという原点の構想です。ですので無論、転職先は地図業界ではありません。しかしながら私の地図能力を高く買ってくれた会社です。ある意味この時点でも地図屋の価値をカレンシー（この場合「金銭」）に変えることができたといえるかもしれません。しかしながら本当の意味でのカレンシーとすることはこれから私が他業種で発揮する地図屋の視点に価値がついてからのことです。

「地図屋の視点」･･･あるいはこのブログをはじめたときからその価値はカレンシーに変換されることを想定していたのかもしれません。ですから、私はこれからも私の専門領域である「地図屋」からの「視点」をより鋭くしていこうと思います。

「地図屋の視点」これからが本当の意味でそのスタートなのだと思います。

「地図屋の視点」は続きます。これからも応援クリックよろしくお願いします。

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「日本半島」になるという考え方

現在、尖閣諸島問題で日中の関係が非常に緊迫しております。

その少し前には竹島問題で韓国との関係も懸念されたところです。ずいぶん前にも小ブログで尖閣諸島と竹島というテーマで取り上げました。

先日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問するというコメントを出し、日ロ関係も緊迫してきているようです。

島国である日本に隣接する国との領土問題は、いずれも離れ孤島の帰属に関するもので、国境の島は排他的経済水域などの領海を伴うもので政治的にも経済的にも重要事項であることは間違いありません。

しかし、それは政治の話であって、民間の大企業は既に国境を超えて自動車や液晶テレビを売り買いしているわけです。中国や欧米にシャープやホンダが進出し、日本にサムスンやウォルマートが事業展開しているビジネス側から見ると、領土問題はどうでもよく、玉虫色のままおとなしくしていてくれればいいわけです。

昨今の日本人だけでなく中国・台湾・韓国の旅行者も広く海外に旅行に出かけ、大量に買い物をして帰る姿には、国境線がどこに引かれているかは関係ありません。

韓国政府が日韓海底トンネルを検討、2050年ごろ開通か？　2010年9月21日 19時57分 （サーチナ）

　韓国の国土海洋省は21日、韓国と日本や中国などの海底をつなぐ「3大海底トンネル」構想に向けた技術的な検討を始めたことを明らかにした。現在、韓国は「朝鮮半島大運河」事業を進めており、これよりも4倍以上の予算が必要な巨大プロジェクトに、国の財政悪化が懸念されている。
　韓国メディアの報道によると、国土省は最近「KTX高速鉄道網構築戦略」を発表し、その際に「巨大地域圏（Mega　Region）競争力が、国家競争力の核心として浮上した。国際鉄道の時代に備え、韓中海底トンネル、韓日海底トンネルの必要性を研究している」と明らかにした。韓国メディアらはこれを受け、「3大海底トンネル」構想が政府レベルで検討され始めたと伝えている。
　韓国で検討されている海底トンネルは、韓国ー日本、韓国ー中国、韓国（木浦）ー韓国（済州島）の3つのライン。日韓海底トンネル構想は日韓両国で以前から持ち上がっているもので、釜山発展研究院は2009年に、日韓海底トンネルは韓国釜山ー対馬ー福岡を結び、総距離は222．6キロメートルになると具体案を示している。実現すれば、高速鉄道で釜山ー福岡間が片道約1時間で往来が可能となる。
しかし、建設計画が実際に進むかは不透明な状態だという。韓国メディアは、建設には政治的な問題や、相手国との意見調節、100兆ウォン（約7兆円）規模の建設費用、国民の同意などさまざまな問題が生じるため、着手には時間がかかるものと見ている。
　国土省の関係者は「技術的に可能だとしてもさまざまな面を考慮する必要がある。少なくとも数十年はかかる」と発言。ファン・ギヨン韓国交通研究院長も「15〜20年の中長期的に進めるのが望ましい」とし、韓中海底トンネルは2030年代、韓日海底トンネルは2050年代に推進するのが妥当であると述べた。 （編集担当：新川悠）

こういう記事を見ると領土問題を争っていることが滑稽にも思えてきます。日韓トンネルの構想は実は随分前からあったそうですが、当初から北朝鮮を通ることが現実的でない状況での日韓トンネルはアジア経済圏においても費用対効果があまりない構想だと言われてきたようです。しかし、上記の記事を見てみると、韓国から直接中国へ海底トンネルを繋げることで、その先のアジアと繋がる可能性が見えてきました。こういうことを本気で考える韓国は、日本と中国に挟まれた地理的な事情と、国土面積や人口の規模が大きくないため、内需で拡大することに限界をいち早く感じているからだと思います。このような５０年・１００年先を見据えた国家的戦略を考えられる韓国に日本の政治は既に負けています。

日韓トンネルが鉄道か道路かもしくはその併用かはわかりませんが、ともかく、朝鮮半島と陸路でつながり、日本が半島になるということです。

島国日本はこれまで自国の領土をトンネルや橋でつなぎ、さまざまな島を半島に変えてきました。その結果どうなったか･･･役所の思惑通りに経済状況が変化したのかどうか、教訓としてしっかり何度も何度も学習してきたはずです。

結果は、経済の弱い地域が流動的になり発展するのではなく、経済の強い地域が弱い地域からさらに人や物や金を吸い取り、弱い地域がさらに弱くなるいわゆるストロー現象を何度も経験してきました。

2011年3月には近畿から南九州まで新幹線が直通します。

2010年10月からNEXCO内に海外事業部が設置されます。

福岡が釜山と繋がる。大阪がソウルと繋がる。日本が韓国と繋がる。そして中国と繋がる。日本列島は、アジアにくっついた日本半島となるわけです。

領土問題の解決も急がなくてはなりませんが、どうせ決着がつかないのであれば、経済的な国家戦略が必要となるのは自明です。いや、また日本は優秀な民間企業に丸投げして、役所は利権を貪るだけなのでしょうか。そんなことを５０年先も続けていれば、きっと中国から長～いストローでおいしいところを全て吸い尽くされることになるでしょう。今でも優秀な日本企業の資本が中国など強い経済圏に吸われていっているわけですから・・・ストローが差し込まれれば目も当てられません。

もうパラダイス鎖国やガラパゴスはやめて、日本半島の将来を真剣に考えなければ、この国はなくなってしまうかもしれません・・・。

日本半島が日本にとってプラスになるか、マイナスになるかは、まさに今後５０年の国家戦略にかかっているわけです。そして個人として、ビジネスパーソンとしての今後の生き方にも関わってくることです。

「日本半島になる」という考え方は決して荒唐無稽な話ではなく、危機感と当事者感をもった現実的な問題としてとらえるべきなのだと私は思います。

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30過ぎたら情報創造して影響力をもて！

さて、久々に書評です。

「下流社会」で有名になった三浦展氏の新書「情報創造」の技術 (光文社新書)を読んで、ずいぶん前に呼んだ「30過ぎたら利息で暮らせ! 」(講談社BIZ)を思い出してしまいました。

無数にある情報から自分にとって意味のある情報を選択し、さらにその情報を見える状態にアウトプットし、実際の行動に移すことを「情報創造」というらしいのですが、これがなかなか難しい。20代の新入社員の頃は、統計や調査結果などの数値を集めて表やグラフにして「こういう結果になりました」でいいが、ビジネスパーソンとしてやっていくためには、そこから「だから私はこう思います」「だからこの商品を扱いましょう」という行動にもっていかなくてはならないというのです。

これには「30過ぎたら･･･」で述べられている、30過ぎるまでに自分の専門分野、得意分野を磨いてそれが他者に対して価値が見出せるところまで習熟したら、あとはその専門知識を活用してより多く稼ぎなさい（つまりこれが利息）という考えとよく似ています。

つまり「30過ぎたら利息で暮らせ！」はビジネスパーソンとして20代のうちに準備すべきこと、行うべきことが書かれており、「『情報創造』の技術」は30過ぎてから実践すべきことが書かれているわけです。

情報創造を行うためには自分の主観を世の中の常識とは一味違った見方で見る必要があります。そのための訓練として、20代では自分の立ち位置を確定すべく、得意分野・専門分野を磨き、情報収集能力を身につけ、同時にプレゼン能力を身につける必要があります。しかし、情報の収集や、プレゼンだけなら誰でもできるので、30を過ぎたら、自分という色メガネを通してそれらの情報からあたらしい仮説を打ち出し、さらにそれを検証する実行力、行動力が必要になるということです。

私の身近でも目にしますが、良くある会議風景で、「今期の売り上げはこれだけありました」「△×部は前期より○％マイナスです」「◆◆商品は前年度比■□％伸びています」という報告をきれいなエクセルのグラフをいくつも貼り付けたレジュメにまとめて報告するだけで終わってしまうような会議です。もしこれが30をとっくに過ぎた管理職が行っていたら、その会社は儲かっていない会社であるはずです。これは事実の確認だけで何の情報創造もできていない。これだけで会議が終わり△×部が悪者になり、◆◆商品の取り扱いだけが増えるのであれば、わざわざ幹部が集まる会議でやる必要はないでしょう。

なぜ△×部が売上減となったのか？◆◆商品が売上増なのはなぜか？世の中の状況、競合の存在、マスコミの影響、政治的な影響・・・。もしかすると◆◆商品に競合する他社商品の出荷数が減っている影響かもしれません。または△×部は売上件数が横ばいで、売上額だけ減かもしれない。そうすればまた別のシナリオを描けるし、経営的なアクションの仕方が変わってくるはずです。こういった別角度からの、別指標の情報を加味し、独自にかつ説得力のある仮説を創造しなければ「情報」に価値はありません。そしてこうした情報創造ができる人ほど組織の中でも価値が上がり、存在感を示していけるというわけです。なるほど。

これは影響力の法則―現代組織を生き抜くバイブル（アラン・Ｒコーエン著）で書かれていることとも共通します。

影響力があるということは、その人物が優秀であるばかりでなく、組織においてある特別な「価値」を持っているということです。「影響力の法則」ではそれを「カレンシー（通貨）」という言葉を用いて説明していますが、要は他者にこちらが要求する行動を起こさせるためには、それ相応の対価が必要になるという考え方です。その対価は特に金銭である必要はなく、相手にとっては必ず価値がある情報・恩義・支援・名誉・正義感・帰属感・安堵感・アイデンティティなどです。組織の中で存在感があり、その人の創造する情報に価値があるのなら、その人は常に他者を動かせるカレンシーを持っていることになります。

これはある一定の組織に留まらず社外の取引先、地域の別、洋の東西に関わらずあらゆる人間関係において普遍的にあてはまる法則です。「あの人に聞けばいいアイデアがあるかもしれない」「彼なら頼りになる」「あの会社の営業マンの○○さんなら大丈夫だろう」「◆◆のことなら△△部の彼がよく知っているはずだ」「そうだ今度△△部長に相談してみよう」と他者に思わせる人物は、既に内外に強い影響力を持った人です。そういう人は価値の高いカレンシーをもっており、人や物を上手に動かすことができ、結果、仕事のできる人としてさらに価値が確立していきます。その価値の正体は情報創造力であり、その創造力は他者に負けない専門領域を身につけていることに裏付けられるということです。さらに言えばその専門領域の下地は30歳までには固めておくべきだと言えます。

残念ながら私は上記の本はすべて30を過ぎてから読んでしまいました。今から振り返ると私の20代はビジネスパーソンとしての訓練がなされていたのかどうか甚だ疑問です。

しかしやはりひとつ言える事、いやこれしか言えないのですが、私の専門領域は「地図屋」なのです。心もとない下地ですが、これを土台として「地図屋」の色メガネで世の中を洞察し、独自かつ説得力のある仮説を立て、情報を創造していくことしかありません。今後、私という地図屋の創造した仮説に価値があり、私の利息としていけるのかどうかは、これまでもテーマにしていた「地図屋のマーケティング」の答えに限りなく近づくことができるような気がします。

地図屋の視点→地図屋の色メガネ→地図屋の創造力→地図屋の仮説→地図屋の影響力→地図屋の価値

というように、いつか誰にでもどこでも通用する地図屋の価値を見出して、そしてそれを本当のカレンシー＝金銭として獲得できるビジネスパーソンになることが最大の目標です。

そのためにはたとえ30を過ぎても自分の視点を磨く努力をし続けることがやはり肝要なのではないかと思います。

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１年後にテレビは終焉するのではないか？

いよいよ来年の7月24日正午に地上アナログ放送が終了します。

これまでにも私はブログで地デジ化批判をさんざんしてきました。

３年後にテレビは終焉するのではないか？

２年後にテレビは終焉するのではないか？（１）

２年後にテレビは終焉するのではないか？（２）

２年後にテレビは終焉すればいい

さて、いよいよアナログ放送はあと１年で終焉するのですが、やはり我が家には地上デジタル放送を受像できる機械は導入されていません。

しかし、なんと意外なことに地デジ受像機の普及率は８割を超えているそうです。

地デジ課題山積　低所得者層で低い普及率、「ビル陰」対策に遅れ
　来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まであと１年。地デジ対応受信機の普及率こそ８３％と目標を上回るペースだが、所得水準や地域による格差は大きい。また、ビル群による新たな難視聴対策の必要も浮上するなど課題は山積しており、総務省は矢継ぎ早に普及促進策を打ち出している。
(産経新聞　7月23日)

日本はまだまだテレビを見る人が多いのだなと感じました。

実は本日正午には石川県珠洲市でアナログ放送が一歩早く完全停波するそうです。モデルケースとして珠洲市では地デジ化の広報にも力を入れ、地デジ受像機の普及率もほぼ１００％で問題も起こらないだろと頑張っているようですが、実は頑張らないほうがモデルとしては良かったのかもしれません。

来年の今日には全国的にアナログ放送が完全停波するわけですが、全国的に普及率を１００％にはできないでしょうし、地上デジタル波の本当の問題は珠洲市のような地方部ではなく都市部にあるからです。

地デジはアナログ波に比べて高い周波数帯で放送されます。この電波帯は直進性が強く、アナログ波ではビルの谷間にあっても回り込んだり反射したりして受信できていたところが、デジタル波では受信できないいわゆる「ビル陰」になり受信できなくなる可能性があります。

この影響をなくそうと東京では世界一高い電波塔「東京スカイツリー」が建設中であるわけですが、名古屋や大阪や福岡などの他の都市部には電波塔を建てなくてよいのか、よくわかりません。おそらく本当はどの都市部にもスカイツリーほどの高さは要らないにしても、新たな電波塔は必要なんじゃないかと思います。ただ単に東京には資本が多く降りるだけのことではないのでしょか。もしくは本当は地デジのことだけ考えれば「東京スカイツリー」そのものもなくても良いのかもしれません。

いずれにせよ「東京スカイツリー」という巨大な放送インフラは民間資本で建てられているということです。地デジを言い出した総務省をはじめ、国や自治体は目に見える地デジ受像機の普及率だけ上がった上がったと自分たちを高く評価していますが、目に見えない、実際放送が始まってみないないとわからない「ビル陰」問題はかなり対応が遅れていることはあまり公表されていません。まあ公共放送の重要性なんてそんなものなのでしょう。

おそらく能登半島の先っぽの小さな自治体で完全地デジ化を先行実施しても、全国的な問題に対しては有効なモデルケースとはならないでしょう。

みなさんの家庭でも自分の家がビル陰でないかどうかはよくわからないと思います。そんな家庭に「エコポイント」などという謳い文句とともに、高い地デジ受像機を買わせるのは、情報の非対称を利用した、何も知らないお年寄りに必要以上の高額な商品を売りつけるマルチ商法やリフォーム詐欺と変わりありません。

そもそもコンテンツとしての公共放送を皆さんが見ているのかどうか、自分がほとんどテレビを見ないせいか私は疑問です。

みなさんも騙されないようにゆめゆめ「地デジ化」には気をつけましょう。

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新たな政局は何を生むか？

昨日の参議院選では、民主が半数を割り込み、自民が微増しました。みんなの党は数は少ないですが大躍進しています。

参議院選は半数を改選する方式なので、参議院の第一党が民主党であることには変わりありませんが、選挙の結果というものは最大の世論調査と言えます。結果として野党が過半数というネジレは今後何を生み出していくのか注視していくしかありません。

とにかく政局は一気に消費税率アップの方向へ向いたと見るべきでしょう。

以前もブログで取り上げましたが、消費税アップに並行して公務員改革にも手をつけないと国民は納得しません。みんなの党が躍進したことは単なる他党批判だけとは思えません。

これまでさんざん政権を担ってきたのに公務員改革をしてこなかった自民党と、支持団体の存在のため公務員改革を断行できない民主党が、消費税という新たな政局を争点としたことは、何かをはぐらかされていると、私は感じています。

菅総理は直近の財務相時代に日本の財政再建の必要性かつ急務性について痛感されたことだと思いますが、本当の財政再建は消費税増税と議員も含めた公務員改革が両輪となるはずです。

今回の選挙結果は、次回の衆議院選挙に影響を与えることは間違いないでしょうが、国家破綻の議論も見えてきた今、ますます政治的責任は重要になる一方です。５５年体制の自民党の時代とはまったく様相を異にしてきたことは誰にも見て取れるでしょう。一庶民としては、聖域を設けない改革ができるかどうかという真剣な政治を求めていくしかありません。

消費税という新たな政局は、日本を救うのか？それは政治家がいかに真剣に改革に立ち向かうかによりますが、私はしばらくは菅政権を静観していこうと思います。

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