3年後にテレビは終焉するのではないか?
3年後の2011年7月24日に地上アナログ放送が終了します。
わたしの家庭にはまだ地上デジタルハイビジョン放送を受像できる機械は1台もありません。
地上アナログ放送が終了するとはいいますが、私はまったくそれを信じていません。これの根拠は2001年7月25日に、電波法が改正されたことが発端です。改正電波法では10年以内に地上デジタル放送に移行し、アナログ放送を停止することを謳っています。
しかし、こんなことが実現可能なんでしょうか?
現在でも地デジを受信できない受像器は1億台以上あると言われています。このままのペースでは2011年でも5000万台が地デジを受信できないといわれています「2011年、地デジに完全移行する方法(池田信夫)」
この原因はアナログからデジタルに移行することに電波受信者がメリットを感じていないということがあります。電波には我々庶民では知り得ない莫大な利権が絡んでいることは「電波利権」池田信夫著 (新潮新書)を読めば良くわかりますが、なんだか雲の上のお話です。
庶民にはどうしてこのままアナログじゃいけないのかいまいちわからないところです。現在のアナログ放送のUHF帯に空きができれば時価2兆円以上もの国有財産が生まれる(池田信夫blog)ということですが、だからなぜ庶民がわざわざテレビを買い換えたり、チューナーを買ったりしなければならないのでしょうか。
最近テレビ放送の発展は目覚ましく、地上デジタル放送ではますます多チャンネル化されてきています。
しかし肝心のキー局の放送は、報道の質が落ち、お笑い番組ばかりで、番組の劣化が甚だしいです。おそらくテレビが真実を流さなくなり、長いモノに巻かれてしまっている事ぐらいは誰でも薄々感じているのではないでしょうか?
そんな状態で地デジ化してゴーストがなくなるやら、画像が美しくなるやらを謳ったところで「何それ」としらけてしまうわけです。地デジ化する費用対効果はまったく感じられません。
私は個人的に2011年7月24日をもってテレビを見るのをやめようかと本気で思い始めています。そうすればウソの報道に惑わされることもないし、NHKにも受信料払わなくて済むし、一石二鳥です。そもそもNHKに払いたくないところに向こう側からその理由をあてがってもらったと思えるくらいです。
こういう考えの人が増え、地デジ受像器が普及しなければ、テレビ局はスポンサー料が危ぶまれることから、事実上アナログ放送を停止することは難しくなってくるはずです。少なくともアメリカのように地デジ移行を延期せざるを得なくなるんではないでしょうか?
ですから、まだ地デジを購入でない皆さんは、地デジの不買運動を起こしてみてはいかがでしょう。総務省が生活保護世帯に地デジ受像器を配給する旨を発表したように、そのうち国が地デジ移行費用を負担してくれるかもしれません。
だから私は2011年7月24日までは地デジ受像器を買う気はありません。その後、テレビが見れなくなってどうしてもやっぱりテレビが見たくなったら私の根負けということで、テレビさんごめんなさいと敗北宣言してテレビを買うことにします(多分そうはならないと思いますが)
それかアナログ放送の停止が延期されていままでと同じ環境でテレビが見られれば言うことはありません。
とにもかくにも、2011年7月24日アナログ放送を停止すると同時に日本のテレビ時代は終焉を迎えると思います。そうすれば電波利権も解散し、総務省の電波法改悪も、結果的には素晴らしい改革となるかもしれません。政策ミスをしつづける日本政府に一点の光が見えます、、、とちょっとバカにしてみました。
今年はテレビ需要を見込めるオリンピックイヤーなのに、北京五輪はいまいち盛り上がりに欠けています。
その次の夏季五輪は2012年ですが、そのころにはやはりアナログ放送が引き続いており、家電メーカーがやはり地デジ対応テレビ商戦をやっているように思えてしかたありません。
テレビは生活の一部であるため、決して無視できる問題ではありませんが、わたしはあえてこの問題は黙って傍観していようと思います。皆さんも傍観してると岡目八目、いいことがあるかもしれませんよ。

